民間大手金融持ち株会社の富邦金融控股がこのほど、大衆銀行に買収を提案したとの情報が流れている。事実とすれば、大衆銀に対し、地場の金融持ち株会社が正式に買収提案を行う初めてのケースとなる。
21日付工商時報が消息筋情報として伝えたところによると、富邦金控は、大衆銀の大株主カーライル・グループの仲介により、大衆銀買収の検討に入ったという。提示価格は１株15台湾元（約40円）とされ、大衆銀の20日の株価に比べ、34.5％高い水準と伝えられている。
これについて富邦金控の龔天行総経理は、広報部門を通じて事実関係を否定。大衆銀の広報担当者は「何も知らない」と答えた。
金融業界関係者は、カーライルが大衆銀に対する持ち株を富邦金控に売却するとしても不自然ではないと指摘する。富邦金控は傘下の携帯電話キャリア大手、台湾大哥大（タイワン・モバイル）を通じ、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手の凱擘（ＫＢＲＯ）をカーライルから買収しており、富邦金控とカーライルの関係は深い。
ただ、カーライルが保有する大衆銀株36％を順調に売却できるかどうかは、同行の創業株主である陳田錨氏一族、光陽工業（KYMCO）オーナーの柯氏一族の態度次第となる。カーライルが保有する大衆銀株の相当部分は議決権が制限される特別株で、普通株への転換期限までは、創業株主が議決権でカーライルを上回っている。このため、富邦金控が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を含むいかなる買収方式を取る場合でも、大株主の賛成がなければ、買収は成立しない。
