裕隆汽車集団は20日、台湾初の電気自動車（ＥＶ）のレンタカー営業所を板橋駅（新北市）でオープンした。電気自動車の本格普及が始まる2014年までにレンタカーで消費者の認知度を高める狙いだ。支援する経済部工業局は、台湾の電気自動車産業の発展に貢献し、将来的に関連産業の年間生産額が1,500億台湾元（約4,000億円）以上に拡大すると期待を寄せる。21日付蘋果日報などが報じた。


許季睦カープラス総経理（右）と許国興ｔｏｂｅ総経理（左）。タクシーよりも手ごろな料金をアピールする（中央社）

　裕隆集団の板橋駅レンタカー営業所が貸し出しを始めたのは、納智捷汽車（ラクスジェン・モーター）の「LUXGEN7 MPV」、裕隆酷比汽車（ｔｏｂｅ）の「M’car」、「W’car」の電気自動車の３車種だ。

　同営業所を運営する裕隆集団のレンタカー会社、格上租車（カープラス）の許季睦総経理は、当初は最速１時間半の充電サービスを無料とし、599元からの手ごろな料金で利用意欲を喚起したいと語った。利用料金はLUXGENが１日（10時間）3,999元、２時間1,099元。M’carとW’carは１日1,999元、２時間599元。

　年内には淡水（新北市）、木柵（台北市）、南港（同市）の各駅にも相次いで営業所を設置する。同時にレンタル可能な電気自動車を100台以上に増やし、充電スタンドを100台以上設置する計画だ。

　胡開昌・納智捷総経理は、今は消費者に電気自動車を知ってもらう段階で、電気自動車はガソリン車より高価格なため当面は購入を促すことは困難だが、レンタカーならばガソリン代を合わせて考えると利用者の負担は変わらないと指摘した。

年産６万台見込む

　裕隆集団は総投資額３億6,000万元のうち、工業局から１億4,000万元の補助金を受ける。この電気自動車レンタカー計画で、関連産業に年産額９億元をもたらすと試算している。

　一方、工業局は「智慧電動車先導運行計画」（スマート電気自動車パイロット運行計画）で、台湾の電気自動車産業全体を刺激できると期待する。輸出向けを含めて年産台数が６万台以上に増え、完成車、バッテリー、関連部品などサプライチェーン全体の年産額が1,500億元以上に拡大すると見込んでいる。