行政院労工委員会（労委会）職業訓練局はこのほど、「兵役終了」を条件とする求人広告について、男性の就職権に影響を与えているとは言えないが、間接的な就職差別に当たるとの認識を示した。22日付中国時報が伝えた。
台湾の求人広告では、「男性は兵役終了者に限る」といった表記が多くみられ、社会的にも受け入れられている。実際、兵役を終えていない男性を雇用すれば、いつまで働けるかが明確ではないため、雇用主にとっては頭の痛い問題だ。
労委会は今後、各方面の意見を聴取した上で法改正を行い、就職差別に関する規範を定める方針だが、兵役終了を条件とする求人を法的に禁止すべきかどうかをめぐっては、異論が出ることも予想される。
職業訓練局は以前にも、兵役終了とする求人は年齢差別に当たるほか、兵役には身長、体重、聴力、視力などに基準があるため、容姿や身体能力による差別にもつながるとの見解を示している。
