成長促進剤（通称、痩肉精）を含む米国産食肉の輸入解禁問題で、林聡賢・宜蘭県長（民進党）は21日、馬英九政権が成長促進剤を含む米国産牛肉の輸入を認めた場合、米国産牛肉の宜蘭県内への持ち込みを拒否するとともに、県内の学校で関連肉製品の購入を認めない方針を明らかにした。22日付蘋果日報が伝えた。
これに先立ち、民進党首長の高雄市など南部５県市は今月７日、豚肉や牛肉への成長促進剤の使用禁止を求める共同声明を発表しているが、地方自治体の首長が米国産牛肉の締め出しにまで言及したのは初めて。
背景には、台湾各地の量販店で市販されている米国産牛肉から成長促進剤の「ラクトパミン」が相次いで検出され、消費者の不安が高まっていることがある。
林県長は「政府が本当に成長促進剤を含む米国産牛肉の輸入を解禁するならば、県民の健康を守るため、中央政府よりも厳しい措置を取る」とした。
同県政府はまた、仮に解禁された場合には、県衛生局による検査を強化する一方、飲食店や小売店に牛肉の産地明記を求める方針も明らかにした。
