行政院衛生署中央健康保険局（健保局）は21日、実施時期を来年１月に先送りすることもあり得るとしていた第２代全民健康保険について、当初の計画通りに今年７月に移行することを目標に準備を進めていると強調した。22日付中国時報が伝えた。
第２代全民健保をめぐっては、補助保険料について、企業の理解が十分に得られていない上、税務部門とのシステム接続、源泉徴収などについて、さらに調整が必要になることから、導入時期が先送りされる可能性が高まっていた。
第２代全民健保では、利息、株式配当、保険料算定給与の４カ月分を超える賞与、執行業務所得（弁護士、会計士、建築士、医師ら資格や技術を保有する者が業務上得る収入）から２％の補助保険料が源泉徴収される。実際の納付方法については、３月末までに決定し、４月に発表される予定だ。
ただ、補助保険料の徴収対象となる収入の項目を１件当たり2,000台湾元（約5,400円）とする当初案をめぐっては、各界に意見の相違があるのが現状だ。
