行政院公共工程委員会（工程会）の陳振川主任委員は22日、安値入札による工事品質の劣化を防ぐため、予定価格の70％未満の価格での落札を認めないなど公共工事の落札方法を見直したことを明らかにした。22日付工商時報が伝えた。
工程会はまた、最低価格による入札者を落札者とする最低価格落札方式を採用している自治体に対し、入札方式の一部修正または価格と品質の双方を総合的に評価する「総合評価方式」の導入を勧告していく方針だ。
工程会の統計によると、2011年度の政府調達の落札者決定方式は、依然として80％近くが最低価格落札方式を採用している。
公共工事の入札をめぐっては、業者が安値で落札した後、施工できないまま放置されるケースがあるほか、落札後に設計変更などで工事費用が意図的に上積みされるケースも目立っている。
また、地方自治体があらかじめ契約履行能力をチェックした上で、工事費の計算方式などを盛り込んだ契約を結び、必要時に発注を行う「オープンブック方式」の導入も進める。
