工業技術研究院産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）産業技術知識サービス計画（ＩＴＩＳ）の最新報告によると、台湾機械産業の今年通年の生産額は前年比4.18％減の9,058億1,000万台湾元（約２兆5,000億円）になる見通しだ。ＩＴＩＳは昨年の段階で、今年の生産額は１兆元を突破する見通しとしていたが、世界経済が不透明な中、企業の設備投資が消極的になることが影響するとみて下方修正した。１兆元の大台は来年以降に持ち越されると予測している。22日付工商時報が伝えた。
ＩＴＩＳの葉立綸アナリストは、工作機械産業でライバル関係にある韓国が、欧州連合（ＥＵ）と締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）が昨年７月に発効したほか、来月15日には米韓ＦＴＡも発効するため、台湾メーカーの置かれる状況が厳しさを増すと予測している。
一方で台湾工作機械業界大手からは、昨年のタイ大洪水以降、需要が高まっていることに加え、中国および新興国への販売が生産額に大きく貢献するとし、今年の業績を楽観する声も出ている。
