タッチパネル大手、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）の孫大明総経理は、今年下半期に発売が見込まれるマイクロソフトの新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８（Windows8）」の登場でタッチパネルの応用先が拡大し、新たなチャンスがもたらされると好感。今年はノートパソコン、オールインワン（モニター一体型）ＰＣ、デジタルカメラ、自動車、ゲーム機などの分野で顧客の拡大を図る考えを示した。22日付電子時報が報じた。

　タッチパネル搭載ノートＰＣの市場浸透率は2012年が５%、15年でも８%にとどまると予測する市場調査機関もあるが、孫総経理は「ウィンドウズ８登場により、多くの市場にタッチパネルの応用が広がり、革命をもたらす」と強い期待を寄せる。これにより昨年友達光電（ＡＵＯ）から経営権を取得したタッチセンサーメーカー、達鴻先進科技（CANDO）も今年下半期には黒字転換すると見込む。

　これまで垂直統合の推進に注力してきたＴＰＫの昨年第４四半期売上高は、最大顧客が約70%、上位５位顧客が86%（通年では90%）を占めた。しかし今年は応用先の多元化を図ることで、製品を量産供給する顧客数を、現在の30社から40社に増やしたい考えだ。

12年設備投資は半減

　なおＴＰＫは今年７月、タッチセンサーとカバーガラス一体型の「タッチ・オン・レンズ（ＴＯＬ）」製品の量産を開始する。当初計画ではＴＯＬ製品の生産能力を小型、中大型で各200万枚を予定していたが、大型は初期50万枚とし、ウィンドウズ８発売後の反応を見て下半期に調整を図る考えだ。

　同社はＴＯＬの量産開始により、生産能力拡充計画が一段落を迎えるため、今年の設備投資は、昨年の262億6,000万台湾元の半分以下となる120億元（約320億円）へ削減する考えだ。

昨年Ｑ４、粗利益率3.4ポイント低下

　昨年第４四半期の連結売上高は454億8,000万元で前期比13.6%の増加となった。しかし、粗利益率は13.9%と同3.4ポイント低下、純利益は15億3,000万元と予測を下回った。

　利益率低下についてＴＰＫの劉詩亮財務長は、小型製品の出荷比率が前期の64%から73%へ、比較的利益率の低いタッチディスプレイ製品（貼り合わせ加工済み）の出荷比率が同50%から64%に拡大したことや、減価償却費計上、人件費の上昇が影響したと説明した。

　なお昨年通年の連結売上高は前年比140.6%増の1,433億7,000万元。粗利益率16.9%、純利益は同139.3%増の113億4,400万元となった。

　今年第１四半期の見通しについては、春節（旧正月）で稼働日が少ないことから前期比10〜13%の減収と予測。ただ、１月を谷底として２〜３月は回復に向かい、営業利益率は前期比１ポイント上昇し、利益は改善すると強調した。

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