馬英九総統は22日、出版社主催のフォーラムであいさつし、政権２期目の４大目標として▽富の均衡▽就業▽産業のイノベーション▽地域での経済連携の拡大——を挙げた。
貧富の格差解消のためには、福祉政策の充実やぜいたく税などの導入だけでは不十分とし、高額所得者の納税額引き上げが必要と訴えた。23日付工商時報などが報じた。
馬総統によると、台湾の１世帯当たりの所得を５等級に分けた際の所得格差は2009年が最悪の6.34倍だったが、10年は6.19倍に改善したという。８月に発表予定の昨年分はさらに縮小しているはずだと話した。
また劉憶如財政部長も経済成長を追求するだけでなく、▽物価の安定▽就業機会の確保▽貧富の格差縮小▽環境の持続的発展——の４大目標も重視すると述べた。
東アジア各国・地域にとって貧富の格差縮小は重要な問題と見る劉部長は、「社会的弱者への補助や税制改革により解決が可能」との認識を示した。税制改革を成し遂げるに当たり政党や既得権者の反対が予想されるが、劉部長は「社会の合意にはかなわない」とみて世論の理解を得て乗り切りたい考えだ。
