行政院主計総処が22日発表した１月の失業率は4.18％で、前月と変わらなかった。就業者数は1,080万8,000人で前月より6,000人増え、失業者数も47万2,000人で前月より1,000人増えた。23日付中国時報が報じた。
主計総処によると、製造業では１月の就業者数が前月比3,000人減少して、人材需要の弱まりがうかがえる。
一方、今年の春節（旧正月）が９日間の大型連休となったことで、サービス業の臨時雇用は増加した。卸売・小売業の就業者数は前月より5,000人、ホテル・飲食、建設業は3,000人増えた。これにより製造業での雇用減を埋め、労働市場全体を安定させる効果をもたらした。
