財政部は22日、外国人の納税義務者に対し、今年５月からオンラインによる申告を認めると発表した。23日付工商時報が伝えた。
財政部はこのほど、外国人の個人総合所得税申告に関する「作業要点」を改正し、オンライン申告が認められることになった。これまでは関連書類を原本または電磁的記録（光ディスクなど）で税務当局に送付する必要があった。
また、納税後に、現金納税かＩＣキャッシュカードによる納税かにかかわらず、納付証明書や取引明細書を税務当局に送付する必要はなくなる。
ただ、滞納分の税金については、オンライン申告は利用できない。
