李鴻源内政部長は22日、就任後初の記者会見を開いて重点政策課題を明らかにし、低所得者向けの融資を行う「平民銀行」の設置構想を打ち出した。23日付工商時報が伝えた。

　平民銀行は、バングラデシュのグラミン銀行を参考にし、マイクロファイナンスを通じ、起業や貧困脱出を支援する構想だ。

　内政部、財政部、行政院金融監督管理委員会（金管会）、行政院原住民族委員会（原民会）などが検討を進めており、李内政部長は、先住民の村落１カ所でパイロット事業を行うことを指示した。

　李内政部長はまた、海外から優秀な人材を誘致するため、外国人居留に関する法改正を行い、ホワイトカラーの外国人を対象として、滞在許可期間満了後の出境期限規制を緩和する考えも示した。

住宅受給で地域間バランス

　一方、李内政部長は、住宅政策の基本理念として、地域間の需給バランスを取ることを挙げた。今後は住宅ローン上限の調整、交通費補助などの政策手段で、住宅価格が安い地域への人口シフトを推進する方針だ。

　政府は現在、都市部に賃貸用の「社会住宅」、分譲用の「合宜住宅」（低価格住宅）の整備を進めているが、社会住宅に対する需要を満たすためには、年間33億台湾元（約90億円）の財政支出が必要となる。人口シフトが実現すれば、社会住宅などの整備費用も軽減できるというのが李内政部長の思惑だ。

　具体的には、2014年に桃園都会区大衆捷運系統（桃園ＭＲＴ）が開通するのに伴い、台北地区の人口を桃園、中レキ（レキは土へんに歴）方面にシフトさせるため、住宅購入者に対する優遇ローン、ＭＲＴの無料乗車などの方策が課題になるとした。

戸籍地以外での投票検討

　このほか、選挙で戸籍地以外での投票を認める「不在籍投票」の検討を引き続き進めるが、海外居住者は対象に含めない方針を明らかにした。実施時期については、２年後の統一地方選での導入は見送るとした。