行政院主計総処は22日、今年の経済成長率は四半期ごとに高まり、通年予測値は3.85％と発表した。従来予測値3.91％から下方修正したものの、蔡鴻坤・主計総処綜合統計処長は、台湾の景気は昨年第４四半期に既に底打ちしており、今年第１四半期から回復に向かうとの見方だ。23日付工商時報などが報じた。

　主計総処の発表によると、昨年通年の経済成長率は4.04％、昨年第４四半期は1.89％で2009年第４四半期以来の最低だったが、今年は第１四半期の1.19％から第２四半期3.52％、第３四半期4.48％と続き第４四半期には5.97％まで高まるとの予測だ。

　蔡・綜合統計処長は、経済指標を総合的に見る限り台湾景気の谷底は昨年第４四半期だった可能性が高いと語った。ただ景気循環は行政院経済建設委員会（経建会）が後日判断するため、谷底は今年１月とされるかもしれないと付け加えた。

輸出、ハイテク需要がけん引

　蔡・綜合統計処長はまた、通信関連製品などの需要がけん引して輸出が今年第２四半期から徐々に成長すると予測した。スマートフォン、タブレット型パソコン、クラウドコンピューティング関連などのハイテク製品や新技術が相次ぐことで、電子、情報通信、機械製品の需要が増え、輸出の成長につながるとみられている。

　主計総処の発表によると、今年の輸出総額成長率（米ドル換算）の予測値は4.87％で、昨年12.27％には及ばないが成長が続く予測だ。



設備投資の抑制顕著

　一方、民間投資実質成長率の予測値はマイナス1.16％（昨年マイナス2.35％）で、昨年11月時点の予測値2.57％からマイナスに転じた。下方修正幅は650億台湾元（約1,800億円）に上った。

　高志祥・主計総処綜合統計処経済予測科長は、半導体、液晶パネル、ＤＲＡＭメーカーが今年計画する設備投資額が、昨年より大幅に減少したためと説明した。

　石素梅・主計長は、世界経済情勢が不透明で外需が伸び悩む中、過剰な生産能力が薄利を招いたことで、設備投資に消極的になっていると分析した

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