24日付聯合報によると、中国政府が総統選挙後の新しい台湾政策として、▽台湾各政党との交流拡大▽台湾メディアへの影響力強化▽台湾人企業家（台商）の業態転換と台商の投資紛争解決への協力——の３方針を決めたもようだ。
国務院台湾事務弁公室（国台弁）の鄭立中副主任が最近、台南市で虱目魚（サバヒー）の養殖場を訪れて中台共同での生産・販売会社設立を決めたのも、農民や漁民を取り込む方針の一環とみられる。さらに、中国は台湾人による中国での就業や就学を促していくとともに、今年は中国の大都市でのホームステイも実施する予定だ。
台湾の政党との交流では民進党や本土派との接触も排除せず、中台間の政治や軍事に関する問題も積極的に話し合う意向だという。
また、馬英九総統が対中関係の基礎とする「1992年の共識（92共識）」や、中台間の協力を多くの台湾人が支持しているのは台湾メディアの報道の力が大きいと中国側は認識しており、今後は台湾マスメディアに対し直接的、間接的に影響力の強化を図る方針だ。
