台湾経済研究院（台経院）が23日発表した１月景気動向調査によると、今後半年間の景気見通しを楽観する製造業者の割合は45.6％で、前月より18.4ポイントの大幅増となった。24日付蘋果日報などが報じた。
洪徳生・台経院院長は、ギリシャ支援策の合意や米国の経済指標が予想以上に良かったことなど国際経済情勢の改善が、楽観見通しが増えた理由と分析した。中華民国全国商業総会（商総）の張平沼理事長は、既に第２四半期の受注について商談中の企業も少なくないと指摘した。
一方、今年半年の景気見通しを悲観する製造業者の割合は13.6％で、前月比20.6ポイント減少した。横ばいとみる製造業者は前月比2.2ポイント増の40.8％だった。
台経院景気予測中心の孫明徳主任は、１月に春節（旧正月）があったため景気判断には１～２月のデータを合わせて見る必要があるが、恐らく第１四半期に景気は底を打ち、下半期に全面的に好転するとの見方を示した。
