先ごろ米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したイーストマン・コダックが今年１月、宏達国際電子（ＨＴＣ）、アップルなどに映像技術関連の特許を侵害されたとして米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴し、調査が開始された。ＩＴＣが22日に発表した。
コダックは今年１月10日に訴状を提出し、コダックの映像技術に関する特許が携帯電話端末やタブレット型パソコンに使用され、特許権を侵害されたと主張している。コダックはＩＴＣに対し、関連製品の輸入差し止めと販売中止を求めている。
ＩＴＣは現在、アップル、ＨＴＣ、ＨＴＣアメリカ、コンサルティング会社のエクセデアの４社を対象に調査を進めている。
ＩＴＣは現時点でいかなる決定も下しておらず、今後ヒアリングなどの手続きを経て、仮決定を下す。また、調査開始から45日以内に最終判断を下す期日を定める。
資訊工業策進会産業情報研究所の陳賜賢・上級産業アナリストは、「破産法の適用を申請したコダックは、他社を提訴することで、特許の付加価値を取り戻そうとしているのではないか」と指摘した。
