世界３位のＤＲＡＭメーカー、エルピーダメモリは23日、1,500億円（減資幅63.5％）の減資を決めるとともに、普通株発行枠を８億株に倍増させる計画を明らかにした。これについて業界では、通常、減資はその後の増資を伴うため、今回の決定はエルピーダが今後の資金調達を目指したものとの見方が出ている。日本メディアは、米マイクロン・テクノロジーとの資本提携に備えたものと伝えている。24日付工商時報が報じた。
財務危機が明らかとなったエルピーダは、現在世界シェア12%を握っている。同社が撤退した場合、ＤＲＡＭ市場は韓国メーカーの独占状態となり、台湾のパソコン受託メーカーは価格交渉能力が低下するとの懸念もあるが、現在のところエルピーダの出荷に異変は起きていないという。
台湾ＤＲＡＭ大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）の白培霖副総経理は今回の減資について、「エルピーダは既に資金の調達先を確保した可能性がある」と指摘。市場調査会社、ＩＨＳアイサプライは、エルピーダとマクロンが提携すれば、そのシェアは計28％となり、韓国ハイニックスを抜いて世界２位となるとしている。
