彭総経理は、市況を総合的に見て、パネル景気は第１四半期が谷底でパネル価格はおおかた横ばい、その後四半期ごとに良くなるという見方は変わっていないと語った。
市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの張小彪副総経理は、第１四半期にパネルメーカーがうまく生産能力を調整できれば価格は安定し、需要が戻り反発上昇の可能性もあると指摘。需要期の下半期には黒字転換も可能だと予測した。
AMOLEDパネル大型化に意欲
彭総経理はまた、サムスン電子が液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）事業をスピンオフ（分離・独立）することに対し、サムスンブランドの最終製品向け受注を獲得するチャンスが公平になると好意的な見方を示した。
サムスンが今後の重点とする方針の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）に関し、彭総経理はＡＵＯは第２四半期に小型の有機ＥＬパネルを量産できると述べた。昨年発表した32インチのアクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネルに続き、大型化・量産を目指すとも語った。
彭総経理は有機ＥＬパネルの大型化は韓国メーカーの方が進んでいるが、まだ技術の国際標準は定まっていないと指摘し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）に力を入れる考えを示した。また、戦略提携を結んだ出光興産の材料を使用することで、特許侵害の懸念を回避できると付け加えた。
温暖ガス、25％削減目標
彭総経理はこうした発言を行った「緑色方船（グリーン箱舟）」計画始動の記者会見で、環境保護と省エネルギー、製品の廃棄物ゼロエミッション（減量化対策）を全面推進し、2015年までにすべての工場で温暖効果ガス排出量を10年比25％削減すると目標を掲げた。
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