ここ数年、ハイテク業界で過労死とみられる死者が相次いだ事態を受け、行政院労工委員会（労委会）が延べ8,713社を対象に実施した労働調査の結果、約３割に当たる2,591社で違反が見つかった。その中には、スマートフォンブランドの宏達国際電子（ＨＴＣ）、液晶パネルの友達光電（ＡＵＯ）、工作機械部品の上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）など大手企業も含まれるもようだ。労委会は「調査はまだ完了しておらず、個別企業についてはコメントできない」としている。29日付工商時報が報じた。
調査は昨年下半期、製造業を中心に、サービス業も含めて行われ、雇用主が労働者の権益を損なっていないかを調べた。調査対象企業のうち「超過労働時間が規定を上回っている」が808社で全体の約9.3%、「残業手当の未払い」が800社で約9.2%を占めた。
報道によると、違反が最も深刻だったのはケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）、マクドナルド、中華郵政（郵便局）の３社でいずれもサービス業者だったとされる。
