基本税額条例に基づき、個人の海外所得が2009年からミニマムタックス税制（最低税負制）の課税対象となることについて、台湾の欧洲商会（商工会議所）は５日、資本と人材の海外流出を招きかねないとして、海外投資所得を同税制の対象から除外すべきとの提案書をまとめ政府に提出した。６日付工商時報が伝えた。
欧洲商会税務委員会の陳嘉宜主席（安侯建業会計師事務所副総経理）はまた、「ミニマムタックス税制に関しては、個人の海外所得の合算方法が明確に示されておらず、政府は速やかに課税解釈や規則を明らかにすべきだ」と指摘した。その上で、税法が外国人投資家に対する「懲罰効果」を生むことは好ましくないとの認識を示した。
これについて、財政部担当者は「海外所得への課税は09年、遅くとも10年には実施されるが、国外で支払った税額を控除可能で、この点は明確だ」とした上で、新税法が施行された段階で、もし問題が生じれば、改めて解釈を示す考えを示した。
