中国・福建省の蘇樹林省長率いる500人規模の訪問団が、今月24日から１週間の日程で訪台する。主な目的は福建省に設置される海峡西岸経済特区を台湾企業に売り込むことにある。１日付工商時報が伝えた。
福建省長の訪台は、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）が29日に発表したもので、中華民国全国工業総会（工総）の招待によるもの。蘇省長は台湾の石油化学、金融、鉄鋼、液晶パネル、電子・通信業など業界の重要人物と意見交換を望んでいるという。
蘇省長は先月、中国政府が海峡西岸経済特区の拠点と位置付ける福建省平潭島の総合実験区開発に当たり、監督職に台湾人を積極的に登用する考えを表明している。
なお、福建省は2015年までに年間売上高100億台湾元（約275億円）以上の台湾系企業10社を重点的に支援して関係を深め、省内で石油化学産業やＩＴ（情報技術）産業など生産額1,000億元を超える集積地の形成を目指している。
10社には▽友達光電（ＡＵＯ）▽宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）▽中華映管（ＣＰＴ）▽正新橡膠工業（マキシス）──などが含まれている。
