行政院経済建設委員会（経建会）が29日発表した１月の景気総合判断指数は前月比１ポイント下落の13ポイント、景気対策信号は３カ月連続で「景気低迷」を示す「青」となり、2009年５月の12ポイント以来の低い水準となった。１日付工商時報などが報じた。
同時に発表された景気動向の先行指標、「領先指標総合指数」の６カ月移動平均変動率は前月比1.6ポイント上昇の5.6％で、５カ月連続の上昇となった。
胡仲英・経建会副主任委員は、台湾経済は徐々に回復の兆しがうかがえ、欧州債務危機の影響も和らいできたと語った。ただ、中東の政情不安から原油価格の高騰が続いており、エネルギー資源を輸入に頼る台湾は動向を注意深く見守る必要があると指摘した。
