内政部営建署が29日発表した2011年第４四半期の住宅需求動向調査によると、台北市の住宅価格は１坪当たり51万3,000台湾元（約140万円）で、前期比17.5％下落した。金融危機以降で初めて下落に転じ、「台北市の住宅価格は下がらない」という神話が崩れ去った格好だ。１日付経済日報などが伝えた。
住宅の平均購入価格は台湾全土平均で960万7,000元だった。これは平均年収の9.3倍で、昨年第３四半期の9.2倍を上回り、過去最高を更新した。飲まず食わずで９年以上も働いてやっとマイホームが手に入る計算だ。
特に都市部で住宅購入負担が大きく、台北市では年収の15.3倍、新北市は10.1倍だった。台北市で住宅購入希望者を対象に調査したところ、２割が投機目的で、その半数が転売での利ざやを期待していた。
一方、政治大学の張金鶚・地政学系教授は「ここ数年、所得は増えない一方で住宅価格が大幅に上がった。しかし、今年第３四半期に住宅価格はまた下がり、来年は下落が進行する」との予測を示した。
