行政院労工委員会（労委会）の統計によると、無給休暇の実施を届け出ている企業は２月末時点で75社、対象となる労働者数は7,446人で、実際に同措置を適用されている人数は7,391人となり、前月より企業数は２社、適用人数は487人増加した。４割減少した15日時点から一転、増加に転じた。２日付工商時報が報じた。
労委会は、７社が無給休暇の実施を取りやめて通常勤務体制に戻したが、企業数、労働者数ともに増加に転じたと指摘。今後も労働者の権益を守るため地方の主管機関と協力して対応すると表明した。
また労委会は、無給休暇の実施を届け出た企業に対し、無料の職業訓練を案内し、時間数に応じて手当を支給していると説明した。労委会が開催した職業訓練には、２月末までで15社の労働者1,378人が参加したという。
