製紙業界で構成する台湾区造紙工業同業公会（造紙公会）が日本、中国、韓国、フィンランドの各国から輸入される塗工紙に反ダンピング（不当廉売）関税を適用することを求め提訴したことを受け、公聴会が今月９日に開かれる。
造紙公会は日本、中国、韓国、フィンランドからの輸入塗工紙に対し、それぞれ47％、14％、11％、31％の反ダンピング関税を適用すべきだと主張している。通関統計と造紙公会によると、４カ国からの塗工紙の輸入量は、2008年の６万トンから11年には９万7,000トンに増えた。
２日付経済日報によると、造紙公会の陳崑山総幹事は、今回の提訴について、「ゼロ関税の下で、不公平な競争を防ぐために必要で合理的なものだ」と主張している。今回の反ダンピング提訴に反発する出版業界の意見に反論したものだ。
台湾が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟後、中国本土を含む47カ国・地域から台湾への紙の輸入で関税が撤廃されたが、台湾は中国本土、東南アジアに紙を輸出する際に５～25％の関税が課せられている。
陳総幹事は「台湾の製紙メーカーは輸出で関税障壁に直面し、内需向けでも輸入紙の価格圧力を受け、長期にわたり不平等な状態にある」と訴えた。
