台北市地政処が２日発表した不動産取引状況を示す「建物売買移転件数（売買による建物所有権移転登記件数）」によると、２月は前月比4.08％増の2,425件で、３カ月ぶりに増加した。３日付工商時報などが伝えた。
増加に転じたのは、総統選前の模様眺めムードが一転し、市場が活性化したためとみられる。しかし取引件数は新型肺炎ＳＡＲＳが発生した2003年以降で、春節（旧正月）連休を含まない月としては最低だった。不動産仲介大手、信義房屋の蘇啓栄・企画研究室経理は今が谷底との見解を示し、２月に入り住宅見学者が増えていることから３月は期待が持てると語った。
なお、２月の伸び幅が12行政区で最大だったのは大同区（51.28％）だった。都市交通システム（ＭＲＴ）の新路線、新荘線の１月５日開通で、市内中心部より価格が安い同路線沿線に人気が集まったためとみられる。また、来年末に開通が予定されている松山線周辺も注目を浴びており、松山区は36.2％増だった。
