朱立倫・新北市長は２日、東京の帝国ホテルで同市林口区に計画している台湾最大規模となるアウトレットモール開発に関する投資説明会を開催した。建設、金融、貿易などの業界から広く関心を集め、約150人の企業関係者が参加した。３日付中国時報が報じた。
開発計画を説明する朱市長。スマートな話ぶりに好印象を抱いた出席者も多かったという（２日＝中央社）
説明会には、三菱商事や住友商事、みずほ銀行、三菱地所などの企業代表者が参加、森ビル、鹿島建設などは幹部が直接、朱市長と意見交換を行った。
朱市長は、日台投資協定締結や航空自由化（オープンスカイ）協定調印で日台関係がより密接になったことや、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結が日本の中国進出の足がかりになることなどを挙げ、生活人口800万人を擁する新北市での同開発案をアピールした。
新北市経済発展局の江俊霆局長によると、同開発はＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で事業権は50年に設定されているが、さらに20年の延長が可能だという。説明会後には、日本企業から土地賃料についての質問も出たが、これについて江局長は「土地賃料の優待措置を設けており、日本企業の関心に手応えを感じた」と語った。
