ＤＲＡＭメーカーの茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）、力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）、瑞晶電子（レックスチップ・エレクトロニクス）、液晶パネルメーカーの奇美電子（チーメイ・イノルックス）が台湾の銀行に求めている債務繰り延べ申請額が、合計3,413億台湾元（約9,500億円）に上ることが明らかとなった。３日付経済日報が報じた。
昨年プロモスは半年間の債務繰り延べを申請したが、新たな投資パートナーを呼び込めず、昨年末に再度半年間（今年６月まで）の繰り延べを申請。同社について債権行からは、「既に希望を持っておらず、昨年から既に不良債権として計上を始めている」との声も出ている。
一方、昨年11月に１年の繰り延べを申請したパワーチップについて債権行は、「同社は積極的に返済努力を行っており、ファウンドリーへの事業転換もまずまずの成果を挙げている」と指摘。一部の債権行が同意すれば３月中旬にも繰り延べが決まる見通しだ。
また今年から来年にかけて返済期限を迎える債務の３年繰り延べを要請している奇美電は、４月９日に債権行との契約を予定しているが、債権行がこれに応じるかどうかは未知数だ。
さらにこのほど会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリに対し40億元の売掛金を抱えるレックスチップは、３月に21億元のシンジケートローン返済期限を迎えるが、資金に余裕が無いことから工業局に半年間の繰り延べ支援を要請するとみられる。
