内政部は少子高齢化対策と優秀な人材誘致の両面から、外国人の永久居留権付与に際し、年間183日以上台湾に滞在することを条件とする現行規定を緩和する方向で、入出国移民法改正案をまとめ、行政院に提出する方針だ。具体的には滞在日数に関する規定を「２～３年で183日以上滞在」に緩和することなどが検討されている。５日付工商時報が伝えた。
台湾は2022年ごろから人口がゼロ成長時代を迎える見通しだ。規制緩和の背景には、優秀な外国人を積極的に台湾に誘致し、産業高度化に寄与してもらう狙いがある。滞在期間ルールの緩和は、外国人の居住環境改善策の一環となる。
183日ルールをめぐっては、台湾に進出する米国企業で構成する台北米国商会（商工会議所）が「厳しすぎる」として、改善要求を重ねてきた。
