経済部は現在、一般家庭用の電力需要を優先する形で、電気料金の合理化を進めるための検討作業を進めている。工業用電力料金を家庭用料金を上回る率で値上げする案が有力だ。５日付中国時報が伝えた。
電力料金の扱いをめぐっては、このまま据え置いた場合、台湾電力が来年にも破綻する恐れがあり、値上げは避けられない状況となっている。台湾電力が赤字を脱するためには、少なくとも20％前後、１キロワット時当たり0.5台湾元以上の値上げが必要になるとの試算もある。
経済部は現在、値上げに伴う対策として、家庭用電力料金を一定使用量までは据え置くことや、中小企業、競争力の弱い産業分野に対する補助などを検討している。
また、学識者の中には、一般家庭に適用している節電による料金優遇を工業用にも拡大すべきだとの意見がある。しかし、工業用の電力消費は景気にも大きく左右されることから、経済部は工業用電力の契約者にいかに節電の動機を与えるかについて、その他の方策も検討している。
