成長促進剤（通称、痩肉精）が使われた米国産牛肉の輸入解禁問題で、政界関係者は４日、「全面解禁はあり得ないことがほぼ確定した」と述べ、検討作業は全面禁止措置を継続するか、条件付きで解禁するかをめぐる議論となっているもようだ。５日付蘋果日報が伝えた。
馬英九総統は同日、国家安全保障担当者による２回目の会合を開いた。総統府の范姜泰基報道官によると、馬総統は「国民の健康に被害を与えないという前提の下で、産業の発展や国際関係など長期的な国家発展にも関心を払うべきだ」との考えを示したという。会合は３時間に及んだ。
政府関係者は「成長促進剤の問題はもはや先送りできない。行政院農業委員会（農委会）が１～２週以内に改正法案を提出することになる」と述べた。
馬総統は「政策方向が固まり次第、立法院と調整して、法改正を行う」とし、行政命令による解禁は行わないと強調した。
ただ、条件付き解禁であっても、野党や市民団体から強硬な反対は必至で、馬政権は、米台関係と世論の板挟みとなっており、妥協点を探るのは容易ではない。
