米国産輸入牛肉からの成長促進剤（通称、痩肉精）検出が相次ぐ中、調査の対象となっているステーキレストラン、ファーストフード店など飲食店の業績が最近、大幅に落ち込んでおり、損失額は１億台湾元（約２億7,500万円）に上るとの見方も出ている。５日付経済日報が伝えた。
この問題では消費者の間で牛肉に対する不信感が広がっており、高級焼肉店や牛肉めん店の売り上げはここ２日間で半減。オーストラリア産牛肉を使用しているホテルの高級ステーキレストランでも２～３割落ち込んでいるという。
影響の広がりを受けてフランス料理の法楽キ（セシボン・ステーキ、キは王に其）は米国産牛肉を今後使わないことを決めたほか、レストランチェーン最大手の王品集団も全面的な使用中止を検討中だ。
あるステーキ業者によると、台湾の牛肉市場で供給されている米国産は全体の25％にすぎず、ほとんどはオーストラリアまたはニュージーランド産だという。ただ、高級牛肉では７割以上を米国産が占めている。
なお、もともと米国産より安かったオーストラリアまたはニュージーランド産のオファー価格が４日時点で米国産を上回った。一部業者が便乗して３～４割上げしているという。
