タイヤメーカー、泰豊輪胎（フェデラル）は14億300万台湾元（約40億円）を投じて、泛亜科技が桃園科技工業園区（同県観音郷）に所有する土地を購入し、台湾で２カ所目となる生産拠点を設置することを董事会で決議した。同社は、両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）のアーリーハーベスト（早期の実施・解決項目）関税引き下げ効果で、タイヤの中国への輸出にメリットが生じたため、新工場設置を決めたとしている。５日付工商時報が報じた。
泰豊は現在、桃園県中レキ市（レキは土へんに歴）と中国・江西省南昌にそれぞれ工場を持ち、主に乗用車用タイヤを生産している。同社によると、新工場は現在、土地取得段階で、生産能力や量産時期などの詳細は未定だが、既存工場と同じく乗用車用タイヤの生産を予定しているという。
泰豊は昨年、自動車市場の好調を受け、売上高が前年比11.7％増の69億3,400万元、第１～３四半期の純利益が前年同期比81.14％増の３億9,200万元となった。
