力麗集団傘下のナイロン大手、力鵬企業が、中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）から原料のカプロラクタム（ＣＰＬ）の供給契約を解除された上、契約不履行で損害賠償を求められている問題で、力鵬企業の林文仲総経理は中石化に対し、原料の供給中断に伴う損害5,000万台湾元（約１億4,000万円）の賠償を求める内容証明郵便を送付する考えを示した。４日付工商時報が伝えた。
力鵬をはじめ力麗集団は現在、中石化に4.46％を出資している。林総経理は、中石化が資本金の２倍近い300億元の対中投資を決めたのは納得できないとして、株主総会での委任状を提出せず、６月の役員改選では董事選任を目指す意向を示した。出資比率からみて、力鵬から少なくとも董事１人が選出される見通しだ。
林総経理は「今年の中石化の役員改選に加わり、同社の経営に参加することがあり得る。中石化に対する持ち株は容易には放棄しない」と語った。
