５日付経済日報が政府高官の話を基に報じたところによると、陳冲行政院長は第４世代（４Ｇ）移動通信規格による事業免許の発給を、当初計画の2015年７月から１〜２年前倒しすることを決めており、早ければ来年７月にも実現する見通しだ。これにより、４Ｇサービスの提供開始時期も、中国と同時期の15年に早まることになり、業界の４Ｇ商機も前倒しで到来する見込みだ。

　政府の当初計画では、２Ｇ周波数帯域の回収に合わせ、17年の４Ｇサービス開始が予定されていた。しかし、一部通信業者やハイテク業界の提言の下、同事業免許の発給および通信業者への周波数帯域割り当てスケジュールを前倒しすることで、張進福・政務委員の主導により部会（省庁）間の調整が図られ、このほど陳行政院長の同意を得たという。

国防部が帯域の明け渡しに同意

　政府高官によると、事業免許発給の前倒しには問題点が２点あり、一つは現在国防部が使用している700メガヘルツ（MHz）帯域の明け渡し、もう一つは国際電気通信連合（ＩＴＵ）が４Ｇ通信システムの規格をいつ制定するかだ。このうち、国防部が使用帯域の早期移行に同意したため、発給前倒し実現が大きく前進したという。

　免許発給先については、公平性を重視し、既存の中華電信、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、亜太電信、威宝電信（ビボテレコム）のほか、新規参入業者も対象に含め、オークション方式で周波数帯域の割り当てを行う見通しだ。

　発給数は、国防部の使用帯域移行が順調に進めば最大８件が可能とみられるが、実際にはＩＴＵの規格、国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）の計画、産業の発展と市場の需要などを考慮してＮＣＣが決定する。

次期推進役は慎重派

発給の前倒しに対し業界では、周波数帯域の割り当て計画をしっかりと立て、業者に周知すべきと注文を付けつつも「実現を期待している」と歓迎ムードだ。しかし、一方で今年５月20日以降に張進福・政務委員から政策を引き継ぐ張善政・政務委員は、「業界や消費者のことを優先して考えるべきで、他の国に４Ｇがあるから早く台湾にも、という考えであってはならない」と拙速な発給には慎重な姿勢を示している。

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