経済部は、アクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネルの開発を加速するため、政府、液晶パネル業界、川下メーカーによる官民連合の結成を進めている。AMOLED生産で先行する韓国のサムスン電子に対抗するのが狙いだ。６日付経済日報が伝えた。

　AMOLEDパネルはバックライト不要、省電力性などの面で優れているが、現在、サムスン・モバイル・ディスプレー（ＳＭＤ）がシェア97％を占める独壇場となっており、製品の出荷先も自社製品に集中している。このため、業界では「サムスンによるサムスンのためのAMOLED」と呼ばれるほどで、台湾の川下メーカーは供給を受けられずにいる。

　このため、経済部はパネル大手の友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（チーメイ・イノルックス）、ＩＣ設計の聯発科技（メディアテック）、川下メーカーの宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、宏達国際電子（ＨＴＣ）などが「打倒サムスン」を目指し企業連合を組むよう促している。

　企業連合内では、官民による共同出資でAMOLEDパネルの歩留まり率向上を目指す。その上、ＡＵＯが生産したAMOLEDパネルをＨＴＣやＡＳＵＳが独占するといった形で、台湾内部でAMOLEDパネルのサプライチェーンを形成することが目標となる。

　一方、サムスンの独走に歯止めをかけるため、ＡＵＯ、奇美電、および錸徳科技（ライテック）傘下の錸宝科技（ＲｉＴディスプレー）は今年第２四半期にかけ、AMOLEDパネルの量産に入る。

　ＡＵＯは既に、台湾とシンガポールの低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）液晶パネル工場で、AMOLEDパネルを生産、既にスマートフォン大手３社にサンプルを送っており、第２四半期にも出荷を開始する。

　サムスンの優位は当面揺るがないとみられるが、AMOLEDに対する需要増をうまく取り込んでいけるかが台湾勢の生き残りの鍵となりそうだ。