台北港周辺を開発する「台北港特定区」のうち、新北市が進める住宅地、商業エリア、産業専用エリア、娯楽レジャーエリア設置計画が６日、着工を迎えた。開発総経費は123億台湾元（約340億円）、2013年末の完工予定で、建設用地66.43ヘクタールが民間に提供される。７日付工商時報が報じた。
朱立倫・新北市長は、直轄市への昇格（10年末）後に策定した市の発展および生活環境の改善に向けた開発案のうち、まず始動した「台北港特定区」計画のほか、今後は▽新荘北側の知識産業園区開発▽二重疏洪道の再開発▽中和秀朗橋北側エリア開発▽停止している土城発展区の開発再開──などを進め、同市を競争力を備えた国際都市へと発展させると抱負を語った。
なお中央政府の計画によると「台北港特定区」開発計画の総面積は4,435ヘクタールで、そのうち陸地が1,337ヘクタール、埋め立て予定地が3,098ヘクタールとなっている。今後、▽創意産業園区▽産業経貿園区▽娯楽専用区▽十三行博物館▽海洋文化園区▽ウォーターフロント住宅エリア──の開発が計画されている。
