ビジネス誌『天下雑誌』が台湾大手企業グループ上位30社を対象に実施したアンケート調査によると、「経営トップが60歳以上だが、後継者対策ができていない」との回答が18社で６割を占めた。前回2009年の調査では12社（４割）だった。後継者問題が台湾の大手企業グループにとって大きな課題である現状が浮き彫りになった。７日付蘋果日報が報じた。
大企業の後継者問題は、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が先日、張忠謀董事長（80）の後継者候補３人を発表し、注目を集めたところだ。後継者対策が急務とされるのは、▽長栄集団（エバーグリーン・グループ）、張栄発総裁（85）▽日月光半導体製造（ＡＳＥ）、張虔生董事長（68）▽広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、林百里董事長（63）──。
一方、後継者が決まっているとの回答は２割。トップが60歳未満で、差し迫った問題ではないと答えたのは５社だった。
