行政院金融監督管理委員会（金管会）の関係者は６日、台湾の証券会社による取引取り次ぎや投資信託による中国の有価証券売買を次の開放対象とする考えを示した。７日付経済日報が伝えた。
これに先立ち、金管会は昨年、台湾の銀行と保険会社が中国の企業や政府が発行した有価証券に投資することを認めている。
認められれば、香港Ｈ株（中国本土登記の中国企業株）の取引取り次ぎが個人投資家向けに解禁されたのに続く規制緩和となり、台湾の個人投資家は、香港などで口座開設手続きを取らなくても、中国の株式や投資信託に投資できるようになる。
台湾の銀行のオフショア銀行部門（ＯＢＵ）が扱う資産管理サービスでも、投資先が中国の人民元建て投資ファンド、中国本土株などに拡大される見通しだ。
金管会関係者は「両岸（中台）政策の開放は段階的に進んでおり、中国の有価証券は次の開放項目になる」と述べた。
