タイヤ大手の正新橡膠工業は、今年200億台湾元（約550億円）を投じて、中国の重慶市、漳州市（福建省）、アモイ市（同）、および台湾の４カ所で生産能力を拡充するとともに、既存工場の設備更新を進める計画を明らかにした。７日付工商時報が報じた。
タイヤ市場の動向について陳栄華総経理は、「タイヤは生活必需品であり、景気にそれほど左右されない」と指摘。また、中国ではこのところ、自動車販売台数に減少が見られるものの、毎年約1,700万～1,800万台の新車需要があり、保有台数は１億台を超えていることから、「今年は交換需要が増える」との見方を示した。
正新グループの昨年連結売上高は1,255億元だった。同グループの売上高はここ数年毎年２けた成長を続けており、昨年は2001年に比べ8.2倍となった。陳総経理は今年も引き続き成長が見込めるとし、証券会社も２けた成長が続くと予測している。
