経済部はこのほど、中国資本による対台投資の第３次開放で、液晶パネルとその部品、ＩＣ製造、半導体パッケージング・テスティング、工作機械などセンシティブ５分野で既存の企業に対する出資上限（現行10％）を撤廃することを提案したもようだ。無条件で開放するわけではなく、出資上限を申請案件別に決定する形が想定されている。７日付工商時報が伝えた。
センシティブ５分野のうち、特に液晶パネルでは中国資本による投資が有望視されていたが、中国側は出資上限が厳しすぎるとして、具体的な動きを見せていなかった。経済部は、出資上限撤廃など思い切った開放措置を取る場合でも、台湾側が経営権を確保することを鉄則とする構えだ。
このほか、冶金機械製造、木工機械製造、肥料生産など10項目の出資上限（現行20％）についても緩和が検討されている。
液晶パネル業界は、規制緩和の動きを歓迎している。友達光電（ＡＵＯ）の彭双浪総経理は「中台の政策的要求に合致するならば、ＡＵＯとしては中国側の提携申し入れを歓迎する」と述べた。
ただ、ＡＵＯおよび奇美電子（チーメイ・イノルックス）は、筆頭株主の持ち株比率が20％を超えておらず、中国資本による出資上限を緩和すべきかどうかに議論があるのも事実だ。
