高興昌鋼鉄は、30％を出資する国票金融控股が、高興昌の董事６人、監察人３人の職務停止を求める仮処分申請を行い、それぞれ７日までに台湾高等法院より職務停止命令を受けた。これにより、高興昌は経営上の重要事項の決定ができなくなり、会社運営の危機を迎えた。８日付経済日報が報じた。
国票金控は、昨年の役員改選で高興昌への董事派遣に失敗後、高興昌董事会が高雄市内の土地を不当に安く売却したなどとして、董事、監察人の職務停止を求めた。
高興昌は総経理が一般事務を処理することにしているが、董事会の機能が停止したため、資金調達など重要事項の決定が滞る見通しだ。高興昌は今年上半期に３億台湾元（約８億3,000万円）、下半期に２億3,000万元を借り入れにより調達する必要があり、市場では経営破綻を懸念する声も出始めている。４月２日に予定されていた臨時株主総会も中止された。
高興昌は８日、高雄市内の土地を売却する理由について、「期限を迎える銀行融資の返済に充てるためだ」と説明した。
