公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は７日、中華電信の光インターネットに関する広告は事実と異なるとして、同社に罰金500万台湾元（約1,400万円）の処分を下した。中華電信が虚偽広告で罰金処分を受けるのは５回目で、電気通信分野では最高の罰金額となる。８日付中国時報が伝えた。
問題となったのは、中華電信が「HiNet光世代」のブランドで提供している50Mbps（メガビット毎秒）の料金プラン。広告は「ＤＶＤ１枚分をわずか12分でダウンロード」できるなどとうたっていた。
しかし、公平会によると、契約者の実際のダウンロード速度は、26.59～34.90Mbpsにとどまっていた。
公平会は「接続速度は消費者が商品を購入する上での重要な要素だ。中華電信は最高速度で市民の誤解を招いた」と指摘した。
中華電信は「12分」の広告表示について、「どれだけ速いかを説明したものにすぎず、昨年８月に取りやめている」と説明。処分決定書を受け取った上で、不服を申し立てるか決めるとした。
