マッサージチェアや自動販売機のオーナーになれば、高額の配当が得られるなどとして、いわゆる「マルチ商法」で多額の資金を集めていた日本企業、ドリームバンク（本社・横浜市神奈川区）について、台湾検察当局は７日、詐欺などの疑いで、同社台湾法人、徳力邦克（台北市）責任者の谷友弘、王淑娥両容疑者を出境直前に空港で逮捕するとともに、関係先を家宅捜索した。８日付蘋果日報が伝えた。
これに先立ち、検察は同社の銀行口座を凍結。検察は同社従業員４人からも事情を聴いている。
調べによると、ドリームバンクは、台湾各地で説明会を開き、２年間にわたり会員5,000人を集め、10億台湾元（約28億円）を超える出資金を集めていた。同社は会員が１セット10万8,000元のマッサージチェアをレンタルで借り、日本国内の商業施設などに設置すれば、毎月１万元近い収入が上げられるなどと宣伝していたほか、新会員を紹介すれば、9,000元の報奨金が支払われていた。
台湾法人の大倉満董事長（本社代表取締役）は、会社の銀行口座が凍結されたことを知り、２月末の段階で台湾を出境したという。ドリームバンクはワイズニュースの取材に対し、「ノーコメント」と回答した。
