台湾吉野家は８日、十分な量の牛肉が調達できないとして、牛丼をはじめとする牛肉を使ったメニューの販売を停止すると発表した。背景には最近、台湾政府が市販牛肉に対し、残留が認められていない成長促進剤「ラクトパミン」（通称、痩肉精）の検査体制を強化していることで米国産輸入業者が輸入を控えていること、およびオーストラリアとニュージーランド産の価格が20〜30％値上がりしていることがある。今回の米産牛肉問題で、関連商品が販売停止となった初のケースだ。９日付蘋果日報が報じた。
なお、新北市衛生局は同日、吉野家の同市板橋区文化路にある店舗で販売されていた牛肉を検査したところ、ラクトパミンが検出されたと発表した。
台湾吉野家の蔡芳銘協理は、「ラクトパミン検出と牛肉メニューの販売停止は無関係」とした上で、「米産牛肉問題を受けて販売量が15〜20%落ちている上、牛肉の供給不足が原因で販売停止を決めた」と説明した。
当面、豚、鶏肉などを使用したメニューのみを販売し、政府の政策が明らかになった時点で牛肉メニューを再開するとしている。
