米アップルが米国時間７日にタブレット型パソコン「ｉＰａｄ」の最新機種を発表したことを受けて証券業界では、今年のｉＰａｄ販売台数は前年比約50%増の6,000万〜6,500万台で、依然65%を超えるシェアを維持し、一人勝ち状態が続くとの見通しを示した。これに伴い組み立てを手掛ける鴻海科技集団（フォックスコン）、和碩聯合科技（ペガトロン）、デジタルカメラレンズを供給する大立光電（ラーガン・プレシジョン）、玉晶光電（ジニアス・エレクトリック・オプティカル）、タッチパネルの宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）など多くの台湾メーカーが恩恵を受ける見込みだ。９日付工商時報などが報じた。
また新ｉＰａｄでは高い解像度を持つRetinaディスプレイが採用されたことで、高い輝度が要求されることになり、バックライトに使用されるライトバーが従来機種iPad2の１本から２本に増え、単価も上昇するとみられる。このため、ライトバー組み立て世界最大手の台湾表面粘着科技（ＴＳＭＴ）は第２四半期売上高が過去最高を記録する見通しだ。
さらに第４世代（４Ｇ）移動通信規格ＬＴＥ対応となることで出力増幅器（ＰＡ）の搭載数が増え、同部品に使用されるガリウムヒ素（ＧａＡｓ）ウエハーの受託生産を手掛ける宏捷科技（ＡＷＳＣ）、全新光電科技（ビジュアル・フォトニックス・エピタキシー、ＶＰＥＣ）、穏懋半導体（ウィン・セミコンダクターズ）も「勝ち組」となりそうだ。
