行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は11日、今年第３四半期に最低賃金（基本工資）を見直す際、パートタイマーやアルバイトの時給部分については、馬英九総統が総統選で公約した通り、現在の103台湾元を115元（約320円）に引き上げる意向を改めて強調した。12日付聯合報などが伝えた。
パートタイムの最低時給は、これまで最低月額賃金を毎月の平均法定労働時間（182.67時間）で単純に割った額で算定されてきたが、今年からはこれまでの単純な連動制が見直される見通しで、最低時給が115元になれば従来より引き上げられることになる。現在パートタイム労働者の賃金は、月給労働者の賃金より10％低い水準にあるとされ、それを是正していく狙いがある。
最低月額賃金をめぐっては、現在の１万8,780元が２万元に引き上げられるとの観測が出ているが、王主任委員は「そうは言っていない」とした上で、「上げ幅については、基本工資審議委員会で議論する」と述べるにとどまった。
これに関連し、行政院経済建設委員会（経建会）の単驥・副主任委員は「時給引き上げには反対しないが、月額賃金については引き上げ余地は既に小さい」と述べ、慎重な姿勢を示した。
