馬英九総統は10日に澎湖県を訪問した際、澎湖県は中央政府が支えなければならない離島だ」と述べ、海陸での風力発電機設置や、屋上での太陽光発電システム設置など重要なエネルギー推進では同県を重視すると説明した。中央社が10日伝えた。
同県で期待が高い自由経済区の設置については、行政院経済建設委員会（経建会）に再評価を依頼すると述べた。
一方、金門県工商策進会は10日、施顔祥経済部長に、金門を自由経済貿易区にすることや技術移転センターの設置を申し入れた。施部長は行政院が南部での設置を念頭に置く自由経済モデル区計画に組み込むことも可能との見方を示した。
地元では中国資本の投資の受け入れや、アモイ、漳州、泉州の福建省３市の台湾人企業家（台商）向けのサービス提供を通じて発展を図りたい考えがある。このほか、金門県商業会が工場誘致のために営業所得税の引き下げも求めた。
