松山～ソウル（金浦）線の就航航空会社の選定に漏れ、政府が中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）の大手２社を偏重しているとの批判する復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）の林明昇董事長は11日、「大手２社を支えることが政府の航空政策であるのならば、航空産業に力を入れているシンガポールに本部を移転する可能性もある」と述べ、非難のトーンを強めた。12日付経済日報が報じた。
林董事長は、復興航空が選定に漏れた理由について交通部から何ら説明を受けていないと説明した上で、大手２社に路線を割り当てたのは違法な行政行為に当たるとして監察院に正式に陳情を行う考えを示した。そして、「路線の運営権は航空会社の命脈を握る。中小航空会社にとって、運営権の分配は将来に大きく影響する」と述べ、交通部に大手２社偏重をやめるよう強く呼びかけた。
