米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は今月７日、米上院財政委員会に出席し、米国産牛肉に対する市場拡大に向け、台湾、日本、中国に圧力をかけ、最高レベルの議題として扱っていると述べた。台湾については、「当初合意文書に署名した際、我々は台湾と共通認識が出来上がったと考えたが、その後に異変が生じた」と述べるとともに、台湾市場の開放要求を今後も優先的な努力項目としていく意向を示した。10日付中国時報が伝えた。
一方、馬英九政権が今回、成長促進剤「ラクトパミン」（通称、痩肉精）添加飼料で飼育した牛肉の輸入を条件付きで解禁する方針を示し、世論の批判にさらされている問題に関連し、米国在台協会（ＡＩＴ）のクリストファー・カバナ広報は９日、「馬総統は米国産牛肉問題で米国にいかなる確約もしなかった」と述べた。
その上で、カバナ広報は2007年に陳水扁政権が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提出した文書を示し、陳前総統が米国に対し、市場開放を約束した人物だと説明した。
カバナ広報の発言は、馬政権と米国の間で、米国産牛肉の輸入解禁に関する何らかの密約があったのではないかとする見方を打ち消し、窮地の馬政権に助け舟を出す狙いがあるとみられる。
